次世代育成支援・女性活躍推進に向けた行動計画

一般財団法人ＮＨＫ財団

当財団は、「倫理・行動憲章」において「お互いの人権・人格を尊重し、個性等の多様性を認め合う」「一人ひとりの健康を最優先に考え、安全で安心な職場環境を整備し、個人が能力を十分に発揮できる職場を実現する」ことを掲げています。この理念は、「次世代育成支援対策推進法」「女性活躍推進法」の趣旨に通じるものであり、これらの法に基づき作成された２つの一般事業主行動計画を一体として進めることで、理念の実現を加速していきます。当財団は、社会に貢献し続けるため、誰もがいきいきと働ける環境づくりに全力で取り組みます。

【「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画】

（公表日　2025年6月27日）

1. 計画期間

2025年4月1日～2027年3月31日

2. 当財団の現状と課題

  • 【育児休業等の取得状況】
    「育児休業の取得率が低い」
    取得にむけて総務部・人事部が積極的な勧奨をして背中を押す一方で、男性職員の諸制度について財団内の理解を深める必要がある
  • 【労働時間の状況】
    「労働時間は極端に長くはない」
    時間外労働は目立って長くはないものの、休暇取得については自主目標として掲げた取得数を取り切れなかった人もおり、休暇取得を進めることで、長時間労働に頼らない組織風土作りを加速する必要がある
  • 【出産育児への周囲の理解】
    「理解促進のための研修については、満足度は高く、継続を望む声もあった」
    初めて実施した理解促進の研修は好評。継続を要望する声もあり、引き続き実施していく。一方で内容については幅を広げていくよう検討する必要がある
  • 【ワークライフバランス】
    「休暇取得は目標をたてるだけでなく、本人・上司の理解と協力が不可欠」
    休暇取得の目標を分かりやすくするとともに、本人への早めの勧奨と、直属の上司にも状況を共有し取得を進めていく

3. 目標と実施時期・取組内容

目標１
計画期間内の男性労働者の育児休業等取得率および企業独自の育児を目的とした休暇利用制度利用率を合わせて50％以上とする

  • 2025年４月～
    該当者が発生次第、制度の説明と取得勧奨を行う
  • 2025年10月～
    男性の出産・育児関連の財団制度をまとめたワンストップマニュアルを制作し、制度取得を促進するとともに、管理者側への理解も深める

目標２
計画最終年度の、フルタイム労働者のうち、25～39歳の労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満とする
また、計画最終年度の、月平均の法定時間外労働が６０時間以上の労働者がいないこととする

  • 2025年４月～
    最終年度での達成に向けて機運を醸成するため、前年度から進捗状況をモニタリングし、月1回役員会で報告・共有
  • 2026年４月～
    対象年度になるため、進捗状況をモニタリングし、役員会で報告・共有をしつつ、進捗の遅い部署には勧奨をしていく

目標３
計画期間内の女性の育児休職取得者とその考課者を対象にした復職研修を100％実施する

  • 2025年４月～
    2025年度の復職者に対し、復職研修の内容を検討し、年度内に実施
  • 2026年４月～
    2026年度の復職者に対し、復職研修の内容を検討し、年度内に実施

目標４
全職員が、各年度において勤労休暇(有給)を10日以上・連続休務９日×1回あるいは連続休務５日×２回・クリエイティブ休暇5日を取得する

  • 2025年４月～
    2025年度の達成に向けて、進捗状況を役員会で報告・共有しつつ、進捗の遅い部署には勧奨をしていく
  • 2026年４月～
    2026年度の達成に向けて、引き続き進捗状況を役員会で報告・共有しつつ、進捗の遅い部署には勧奨をしていく

【「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画】

（公表日　2025年12月11日）

1. 計画期間

2025年12月1日～2028年3月31日

2. 当財団の現状と課題

  • 【採用した労働者に占める女性労働者の割合】
    ほとんどの雇用区分で女性の採用が男性を上回っており、特に正職員採用では女性の割合が８割超となっており、女性の採用は進んでいる
  • 【男女の平均継続勤務年数の差異】
    女性の平均勤続年数のほうが長く、就業継続は困難ではない
  • 【労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（健康管理時間）の状況】
    平均残業時間数は極端に多くはない。毎月財団内の「働き方改革委員会」で残業時間数をチェックしている
  • 【管理職に占める女性労働者の割合】
    財団全体では２３％だが、独自採用の場合は４７％であり、特別低いとは考えられない
  • 【性別役割分担意識への教育】
    2024年度に実施したアンコンシャスバイアス研修について、参加者からの評価も高く継続を望む声が多かった
  • 【男女別の育児休業取得率及び平均取得期間】
    2024年度の取得率は女性は100％だが、男性はいなかった。男性の育児休業取得率の向上が大きな課題

3. 目標と実施時期・取組内容

目標１（⼥性労働者に対する職業⽣活に関する機会の提供）
計画期間内に性的役割分担意識をテーマにした研修を年度ごとに1回ずつ実施する

  • 2025年12月～
    研修内容や対象を財団内で検討
  • 2026年４月～
    前年度に検討した研修を年度内に実施
    次年度の研修内容や対象を財団内で検討
  • 2027年４月～
    前年度に検討した研修を年度内に実施

目標２（職業⽣活と家庭⽣活との両⽴に資する雇用環境の整備）
計画期間中に配偶者が出産した男性職員の育児休業取得を30％以上とする

  • 2025年12月～
    制度のPRをし、取得促進する
  • 2027年４月～
    取得件数を集計・共有し、最終年度での達成に向けて対象者に勧奨していく