行動計画

ＮＨＫ財団　次世代育成支援に向けて

一般財団法人ＮＨＫ財団

公共メディアNHKグループの財団として、社会貢献事業を推進・継続していくためには、多様な人材が活躍できる環境整備が必要です。
さまざまな経験を持つ人物が能力を発揮し、働き続けられるように職場環境を整えていきます。
NHK財団では、「次世代育成を支援するための行動計画」を作成・公表し、さまざまな取組を進めていきます。

1. 計画期間

2025年4月1日～2027年3月31日

2. 当財団の現状と課題

  • 【育児休業等の取得状況】
    「育児休業の取得率が低い」
    取得にむけて総務部・人事部が積極的な勧奨をして背中を押す一方で、男性職員の諸制度について財団内の理解を深める必要がある
  • 【労働時間の状況】
    「労働時間は極端に長くはない」
    時間外労働は目立って長くはないものの、休暇取得については自主目標として掲げた取得数を取り切れなかった人もおり、休暇取得を進めることで、長時間労働に頼らない組織風土作りを加速する必要がある
  • 【出産育児への周囲の理解】
    「理解促進のための研修については、満足度は高く、継続を望む声もあった」
    初めて実施した理解促進の研修は好評。継続を要望する声もあり、引き続き実施していく。一方で内容については幅を広げていくよう検討する必要がある
  • 【ワークライフバランス】
    「休暇取得は目標をたてるだけでなく、本人・上司の理解と協力が不可欠」
    休暇取得の目標を分かりやすくするとともに、本人への早めの勧奨と、直属の上司にも状況を共有し取得を進めていく

3. 目標と実施時期・取組内容

目標１
計画期間内の男性労働者の育児休業等取得率および企業独自の育児を目的とした休暇利用制度利用率を合わせて50％以上とする

  • 2025年４月～
    該当者が発生次第、制度の説明と取得勧奨を行う
  • 2025年10月～
    男性の出産・育児関連の財団制度をまとめたワンストップマニュアルを制作し、制度取得を促進するとともに、管理者側への理解も深める

目標２
計画最終年度の、フルタイム労働者のうち、25～39歳の労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満とする
また、計画最終年度の、月平均の法定時間外労働が６０時間以上の労働者がいないこととする

  • 2025年４月～
    最終年度での達成に向けて機運を醸成するため、前年度から進捗状況をモニタリングし、月1回役員会で報告・共有
  • 2026年４月～
    対象年度になるため、進捗状況をモニタリングし、役員会で報告・共有をしつつ、進捗の遅い部署には勧奨をしていく

目標３
計画期間内の女性の育児休職取得者とその考課者を対象にした復職研修を100％実施する

  • 2025年４月～
    2025年度の復職者に対し、復職研修の内容を検討し、年度内に実施
  • 2026年４月～
    2026年度の復職者に対し、復職研修の内容を検討し、年度内に実施

目標４
全職員が、各年度において勤労休暇(有給)を10日以上・連続休務９日×1回あるいは連続休務５日×２回・クリエイティブ休暇5日を取得する

  • 2025年４月～
    2025年度の達成に向けて、進捗状況を役員会で報告・共有しつつ、進捗の遅い部署には勧奨をしていく
  • 2026年４月～
    2026年度の達成に向けて、引き続き進捗状況を役員会で報告・共有しつつ、進捗の遅い部署には勧奨をしていく