行動計画

ＮＨＫ財団　女性活躍推進に向けて

一般財団法人ＮＨＫ財団

公共メディアNHKグループの財団として、社会貢献事業を推進・継続していくためには、多様な人材が活躍できる環境整備が必要です。さまざまな経験を持つ人材が能力を発揮し、働き続けられるように職場環境を整えていきます。
NHK財団では、「女性活躍を推進するための行動計画」を作成・公表し、さまざまな取組みを進めていきます。

1. 計画期間

２０２３年８月１日～２０２６年３月３１日

2. 当財団の現状と課題

  • 女性の採用割合は高く、男女の平均勤続年数に差はないが、管理職に占める女性の割合が低い。
  • 出産・子育てをしながらキャリア形成をしていくイメージや、女性職員を育成するためのキャリアパスが見えにくい。
  • 仕事と育児の両立支援にむけて、「制度」は整備されているが、長時間労働が阻害要因となっている。勤労休暇、連続休暇の取得の促進を行い、メリハリのある業務遂行をめざし、多様な働き方をさらに推進していく必要がある。

3. 目標と実施時期・取組内容

【目標１】女性の育児休職取得者とその上司を対象にした復職研修を100%実施する。
＜実施時期・取組内容＞

  • ２０２３年８月～　復職研修のメニューについて、実施時期に向けて復職経験者のヒアリング等を通じてプランニングを行う。
  • ２０２４年２月～　対象者への復職研修を実施する。
  • 対象職員一人ひとりのキャリアプランを本人と上司で作成し、中長期的な視点での育成を行う。

【目標２】全職員が、各年度において勤労休暇(有給)を10日以上・連続休暇９日×1回あるいは連続休暇５日×２回・クリエイティブ休暇5日を取得する。
＜実施時期・取組内容＞

  • ２０２３年８月～　　勤労休暇の取得状況を毎月共有する。夏期休暇、年末年始、大型連休に合わせて休暇取得の促進を行う。
  • ２０２３年１１月～　管理部門と各組織で連携し、取得が進まない職員の底上げを図る。
  • 取得日数を設定することで業務の効率化や計画性を高め、長時間労働に頼らない職場風土をつくる。

【その他の取り組み】

  • 主要会議等への女性参加率を高め、性別をこえて能力を発揮し合える環境を用意する。
  • 育成担当管理職を対象にした、マタハラ防止研修やアンコンシャスバイアス研修を実施し、上司側の意識を改革する。
  • 育児休職ほか「育児支援」制度・手続き等に関する情報をまとめた“ワンストップ”ポータルサイトを作成し、社内に周知する。
  • 引き続き女性職員の育児休職取得等を支援するとともに、男性職員を対象にした妻出産休暇、育児休職、育児短時間勤務の取得推奨等、男性の育児と仕事の両立に向けた取り組みも推進する。