インターネット
サービス利用規約

第 1 節 総則

第 1 条（適用）
1. この規約は、財団 が、一般に対して、次の各号のいずれかの方法により行うもの（以下「本サービス」といいます。）に関する利用上のルールを定めることを目的とし、本サービスの利用者と 財団 との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
(1) 財団 のウェブサイト（以下「財団 サイト」といいます。なお、財団 サイトのドメインとして、nhk-sc.or.jp等があります。）または 財団 が一般に提供するアプリ（以下「財団 アプリ」といいます。）を通じて行う方法
(2) 電気通信回線を通じて一般への情報提供を行う他の事業者のウェブサイト（以下「他社サイト」といいます。）またはアプリ（以下「他社アプリ」といいます。）（以下、他社サイトと他社アプリを併せて「デジタル・プラットフォーム」といいます。）を通じて行う方法
2. 「メールマガジン」等の 財団 サイトの特定のページやコーナー、または特定の財団 アプリにおいて、この規約とは別に、「メールマガジンに関する利用規約」等の当該ページやコーナーまたは財団 アプリの利用上の注意やルールが定められている場合、それらの注意やルールは、その限度において、この規約に優先して適用されるものとします。

第 2 条（同意）
1. 本サービスを実際に利用することでこの規約に同意したものとみなします。
2. 本サービスに含まれるサービスのうち、利用に際して 財団 アプリを用いるサービス、および利用に際して利用者が ID とパスワードの入力によりログインすることが必要なサービス（以下「ログインサービス」といいます。）については、財団 アプリのダウンロード時や起動時、ID 取得・申請時、ログイン時等に、改めてこの規約に同意する手続を求める場合があります。この場合、所定の指示に従って、同意の手続きをしてください。

第 3 条（未成年者の利用）
1. 未成年者の利用者は、本サービスの利用の一切につき、親権者等の法定代理人（以下「親権者等」といいます。）の同意を得たうえで、親権者等の同意と適切な監督のもと、本サービスを利用するものとします。
2. この規約の同意時に未成年者であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなします。
3. 財団 は、利用者に対するコンテンツの提供にあたり、未成年者の利用者がいることを踏まえて、必要と思われるゾーニングや注意喚起等に努めますが、親権者等の同意と適切な監督によらずに未成年者が本サービスを利用した場合に、その利用の結果について一切の責任を負いません。

第 4 条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為または該当すると 財団 が判断する行為をしてはなりません。
(1) 財団 または第三者を装う行為（なりすまし行為）
(2) 本サービスの他の利用者の ID またはパスワード等を利用する行為（ただし、この規約で特に認められた者による利用を除きます。）
(3) 本サービスにより配信されるコンテンツその他本サービスに関連した情報の全部または一部を、転載、複写、複製、出版、上映、譲渡、改変、公衆送信、送信可能化し、その他の態様で利用する行為、その他一切の二次利用をする行為（著作権法により例外的に許される行為を除きます。）
(4) 逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングによるソースコード、仕組みや仕様の解析または改変する行為
(5) 本サービスに含まれる、商標、ロゴ、その他の財産的価値のある情報（画像、文字、ページレイアウト、フォーム等を含みます。）を、素材やフレームにする行為
(6) 本サービスに関連する 財団 または第三者の通信設備、コンピュータその他の機器およびソフトウェアに対して、アクセス制御手段を削除、変更、迂回、無効化、妨害または回避する等の不正なアクセスを行う行為
(7) ウイルスソフトウェア、その他一切の本サービスに関連する 財団 または第三者の通信設備、コンピュータその他の機器およびソフトウェアの利用もしくは運用に支障を与えるように作成されたコンピュータコード、ファイルまたはプログラムをアップロード、投稿、または送信する行為
(8) 財団 または第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他のあらゆる知的財産権を指し、それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下同じ。）、その他の権利（プライバシー権、パブリシティ権、肖像権、名誉権その他の人格権および財産権を含み、これらに限られません。）を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(9) 本サービスに係る権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡、貸与、または移転する行為
(10) 公序良俗に反する行為、違法行為、またはそのおそれのある行為
(11) 選挙活動、またはこれに類する行為、その他の政治および宗教に関する行為
(12) 事実に反する情報またはそのおそれのある情報を 財団、本サービスの他の利用者、または第三者に対して提供する行為
(13) 本サービスに関連して営利を目的とする行為、またはその準備を目的とする行為
(14) 本サービスの他の利用者または 財団 を誹謗中傷する行為
(15) 本サービスの他の利用者に関する情報を収集したり蓄積したりする行為
(16) 本サービスに関連して、反社会的勢力またはこれと密接に関わりのある者に直接・間接に利益を提供する行為
(17) 本サービスの運営を妨害する行為
(18) 前各号の他、財団 が不適切と判断する行為

第 5 条（無保証・サービス内容等の変更・免責）
1. 財団 は、特定の利用環境のもとで本サービスが正確に作動すること、遅滞または中断しないこと、すべての機能が発揮されること、および本サービスの内容に瑕疵やバグがないことについて、保証するものではありません。
2. 財団 は、本サービスにより提供する情報について、正確な情報を提供することに努めますが、情報の完全性を保証するものではありません。
3. 財団 は、予告なく本サービスの内容や仕様の変更、提供の中断、停止もしくは中止、またはアップデートの終了等をすることがあります。
4. 財団 は、本サービスを維持するために、アクセス集中による負荷を軽減する必要があると判断した場合、認証の一時的停止等の必要な措置をとることがあります。
5. 財団 は、利用者が本サービスを利用したことまたは本サービスが利用できなかったことに起因して利用者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
6. 本サービスで 財団 が利用者に付与しまたは利用を認める ID およびパスワードは、利用者が自ら管理する責任を負い、利用者が ID またはパスワードを流出させたことに伴う第三者による無断利用等の結果について、財団 は一切の責任を負いません。
7. 財団 は、本サービスの利用における利用者同士の紛争について、一切の責任を負いません。

第 6 条（権利帰属）
本サービスに関する知的財産権は全て 財団 または権利者に帰属しており、この規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する 財団 または権利者の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

第 7 条（リンク等）
1. 財団 は、利用者が本サービスへのリンクを行うことを原則として認めます。 ただし、財団 や第三者の著作権・著作隣接権等を侵害し、または出所を誤認混同させる態様のリンクは禁止します。
2. 財団 は必要があると判断した場合、本サービスにおいて外部サイトへのリンクを行うことがあります。財団 はリンク先の外部サイトの内容等には責任を負いません。

第 8 条（端末機器およびソフトウェア）
1. 本サービスの利用にあたり必要とされる端末機器、ソフトウェア、インターネット接続、電気通信回線等は、利用者が自らの負担と責任で用意する必要があります。
2. 本サービスをより安全で快適に利用するためには、最新の OS ならびにブラウザおよび当該 OS 等が十分に動作する端末機器の利用を推奨します。また、コンテンツの品質が端末機器、端末機器の設定、インターネット接続の帯域幅、接続速度、選択したコンテンツ等の要因により影響を受けることがあります。
3. 財団 サイトでは、JavaScript を使用しています。ブラウザの JavaScript は有効にした状態で利用してください。無効にした場合、画面が正しく表示されないことがあります。
4. 財団 アプリの動作環境については、財団 アプリを配布しているアプリ配信プラットフォーム（App Store、Google Play、Microsoft Store 等を含み、これらに限られません。以下同じ。）において、それぞれ記載を参照してください。

第 2 節 アプリ

第 9 条（アプリ配信プラットフォームの利用規約等）
利用者が、本サービスのうち、アプリ（財団 アプリと他社アプリの双方を含みます。）を通じて提供されるサービスを利用する場合、財団 との間でこの規約が適用されるほか、アプリのダウンロードや利用に関し、アプリを配布しているアプリ配信プラットフォームを運営する事業者の定める利用規約等が適用される場合があります。この規約を順守していても、それらの利用規約等に反する行為があった場合には、事業者の判断により、アプリの利用停止等の措置が講じられることがあります。この場合、財団 は一切責任を負いません。

第 10 条（財団 アプリ）
1. 財団 アプリは、財団 サイトの特定のページ（https://www.財団.or.jp/app/）において、名称等を公表するものとします。
2. 財団 と紛らわしい名称を利用する等 財団 を装ったアプリが、第三者により財団 に無断で提供されている場合がありますが、財団 を装ったアプリの利用等により利用者が被った損害について 財団 は一切責任を負いません。
3. 財団 アプリは、次の各号の機能を有することがあり、それぞれの機能を利用するかどうかは利用者が設定でき、いつでも変更することができます。
(1) 次条第 1 項第 1 号に定めるソーシャルメディアに接続する機能
(2) 財団 アプリがインストールされた端末機器の位置情報を用いたサービスを提供する機能
(3) プッシュ通知機能
4. 一部の 財団 アプリについては、サービスの性質上、位置情報機能をオフにすると、サービスの一部または全部を利用できなくなるものがあります。

第 3 節 デジタル・プラットフォーム

第 11 条（本サービスの提供に用いるデジタル・プラットフォーム）
1. 財団 が本サービスの提供に用いるデジタル・プラットフォームには、次の各号に掲げるものがあります。
(1) ソーシャルメディア
デジタル・プラットフォームのうち、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、動画共有サイト等、利用者が情報を発信し、形成していくメディアをいい、財団 がアカウントを取得して、当該アカウント（以下「財団 ソーシャルアカウント」といいます。）を通じて本サービスを提供します。
(2) その他のデジタル・プラットフォーム
前号のいずれにも該当しないデジタル・プラットフォームをいい、財団は、必要に応じて、そうしたプラットフォームも活用し、本サービスを提供します。
2. 財団 が本サービスに利用するデジタル・プラットフォーム（個別の 財団 ソーシャルアカウントを含みます。）は、財団 サイトの特定のページ（https://steranet.jp/）において、公表するものとします。
3. 利用者が、本サービスのうち、財団 がデジタル・プラットフォームを通じて提供するサービスを利用する場合、財団 との間でこの規約が適用されるほか、デジタル・プラットフォームを運営する事業者の利用規約等が適用される場合があります。この規約を順守していても、それらの利用規約等に反する行為があった場合には、事業者の判断により、利用停止等の措置が講じられることがあります。この場合、財団 は一切責任を負いません。

第 12 条（財団 ソーシャルアカウント）
1. 財団 ソーシャルアカウントは、その 財団 ソーシャルアカウントが利用しているソーシャルメディアの利用を推奨するものではありません。
2. 財団 ソーシャルアカウントは、それぞれの運営目的を 財団 ソーシャルアカウント内に明示しています。
3. 財団 ソーシャルアカウントは、財団 の都合により予告なく終了することがあります。また、利用しているソーシャルメディアの都合等に伴い終了することがあります。
4. 財団 は、ソーシャルメディアに関する瑕疵・バグ、トラブル、誤認、サービス停止等、および 財団 ソーシャルアカウントにおける利用者同士の紛争について、一切責任を負いません。

第 13 条（財団 ソーシャルアカウントの投稿機能）
1. 財団 は、財団 ソーシャルアカウントに係るソーシャルメディアが当該 財団ソーシャルアカウントに対するコメント等のコンテンツの投稿機能（当該投稿コンテンツを 財団 が自由に削除することができるものをいいます。）を有している場合、財団 ソーシャルアカウントに対する投稿を認めることがあります。
2. 取材・番組制作を目的として前項のコンテンツの投稿をお願いするときは、その旨を明示し、この場合、コンテンツの投稿の条件については、次節が適用されます。

第 14 条（財団 ソーシャルアカウントに対する投稿禁止事項）
1. 財団 は、第 4 条（禁止事項）に定める事由のほか、次の各号に該当するものを、財団 ソーシャルアカウントに対して投稿することを禁止します。
(1) 犯罪その他の法令違反行為、そのような行為を誘引・助長等する行為、およびそれらにあたるおそれがあるもの
(2) 名誉権、プライバシー権、肖像権、知的財産権等の他人の権利を侵害するもの、および侵害するおそれがあるもの
(3) 財団 ソーシャルアカウントの運営目的と無関係なもの
(4) 財団 による個々の情報発信と無関係なもの
(5) 同一・類似内容の連続投稿、宣伝・商業目的の投稿、財団 や他人になりすました投稿等、財団 ソーシャルアカウントの運営に支障を来たすもの
2. 財団 は、前項各号のいずれかに該当すると自ら判断した場合には、投稿者の意思にかかわらず、当該コメント等の削除や非表示等の措置をとることができます。

第 15 条（利用者による 財団 ソーシャルアカウントに対する投稿への免責）
1. 利用者が 財団 ソーシャルアカウントに投稿したコメント等の内容について、財団 は一切の責任を負いません。
2. 財団 ソーシャルアカウントに投稿されたコメント等の保存の有無、保存の期間等については、原則としてソーシャルメディアの運営者によって決められており、投稿されたコメント等の消失・毀損について、財団 は一切責任を負いません。

第 16 条（財団 ソーシャルアカウントにおける利用者のコメント等による権利侵害）
財団 ソーシャルアカウントにおいて利用者が投稿したコメント等によって、権利が侵害されたとする者から申し出があり、財団 が、申し出た者の権利が侵害されていると判断したときは、技術的に可能な場合に限り、削除や非表示等の措置をとることとします。

第 4 節 コンテンツの投稿

第 17 条（投稿コンテンツの受け付け）
1. 財団 は、本サービスにおいて、取材・番組制作を目的として、利用者からコンテンツの投稿を受け付けることがあり、その際、投稿されたコンテンツ（以下「投稿コンテンツ」といいます。）の利用目的を個別に記載するよう努めます。
2. 利用者は、投稿コンテンツについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、および投稿コンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、財団 に対し表明し、保証するものとします。
3. 取材・番組制作のために、投稿コンテンツを投稿した利用者と連絡を取る必要性がある場合、財団 は、利用者の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の一部または全部の提供を求めることがあります。
4. 未成年者の利用者は、投稿コンテンツの投稿につき、親権者等の同意を得たうえで、親権者等の同意と適切な監督のもと、投稿するものとします。

第 18 条（投稿コンテンツの利用許諾）
1. 利用者が作成した投稿コンテンツの著作権は、利用者が留保します。
2. 利用者は、財団 に対し、投稿コンテンツを投稿した場合、投稿コンテンツについて、財団 に対し、世界的、非独占的、無償、再許諾可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示、および実行に関する許諾を与えるとともに、財団 および 財団 から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意したものとみなします。この許諾には、財団 による次の各号に定める行為を行う権利の許諾が含まれます。
(1) 本サービスのための利用
(2) 財団 の広報活動や展覧会、研究・調査等のための利用（第三者の運営するインターネットサイトへの掲載を含みます。）
(3) 国内・海外のコンクール等への出品に伴う利用
(4) 財団 の判断による国内・海外での公共的な事業への提供
(5) 国内・海外でのイベント等での利用
(6) 財団 の書籍、雑誌、DVD 等、他媒体への提供
(7) 前各号の他、今後開発されるあらゆる媒体での利用

第 19 条（投稿コンテンツの採否と編集）
1. 財団 は、投稿コンテンツを取材・番組制作で用いる場合、放送や公開の可否、順序、期間等について、財団 の判断により自由に決めることができます。なお、採否の基準等についての照会には応じません。また、個々の投稿コンテンツの採否について予め伝えることはできません。
2. 財団 は、投稿コンテンツの利用にあたり、内容の真実性を損なわない範囲で、財団 の判断により改変、切除等の編集を行うことがあります。
3. 財団 は、投稿コンテンツの利用にあたり、投稿時または投稿後に投稿者の同意を得たうえで、投稿者の氏名または投稿者が指定した名称を表示することがあります。

第 20 条（特定投稿者の利用停止）
特定の投稿者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、財団 は、事前に通知することなく当該投稿者による投稿を受け付けないことができるものとします。この場合、財団 は、投稿者に何らかの損害が生じたとしても一切責任を負わないものとします。
(1) 投稿者に法令やこの規約等に違反する行為があった場合
(2) 投稿者に投稿に際して不正行為があった場合
(3) 前各号の他、財団 が不適当と判断した場合

第 5 節 雑則

第 21 条（規約変更）
1. 財団 は、財団 の判断で、この規約の内容を変更することができるものとします。
2. 財団 は、この規約の内容を変更する場合、事前に変更後の内容および適用開始日を 財団 サイト等で明示したうえで変更するものとします。

第 22 条（準拠法・管轄）
1. 本サービスの利用、この規約の成立、効力発生、解釈については、日本法に準拠するものとします。
2. 本サービスの利用に関して利用者と生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 23 条（問い合わせ先）
本サービスに関する問い合わせ先（利用者情報に関するものを除きます。）は次のとおりです。
(1) 電話による問い合わせ先はこちら
：TEL 03-5797-6700
　受付時間：午前 10 時～午後 5時（平日）
(2) 財団 サイトからの問い合わせ先はこちら
（https://www.nhk-fdn.or.jp/inquiry/）