個人情報保護方針

ＮＨＫ財団個人情報保護方針

制定　平成１７年　２月　８日
改正　平成２５年　４月　１日
改正　平成２８年　１月　１日
改正　平成２９年　５月３０日
改正　２０２２年　４月　１日
改正　２０２３年　４月　１日
改正　２０２６年　７月　１日

教育、文化・地域振興、福祉、防災・減災、国際・技術協力及び人財育成並びにコミュニケーション等に関する社会貢献事業の推進、公共メディア等並びにそのサービス及び関連する技術の周知・広報・普及等に関する業務、公共メディア等に関する視聴者リレーション業務、公共メディア等のコンテンツの制作・購入・頒布・管理、公共メディア関連施設の管理・運営業務、公共メディアに関わる研究開発、研究開発に基づく技術移転及び特許・著作権その他知的財産権等の周知、斡旋、公共メディア等およびこれに関連する事業に従事する者に対する教育・研修、映像、音響、伝送等に関する調査研究並びに機器、材料の試験及び評価、経営管理・指導・助言等に関する業務、放送ネットワークの維持・効率化等に関する助成事業、メディアの多元性と情報空間の健全性の確保に関する助成事業を展開する一般財団法人ＮＨＫ財団（以下「財団」といいます。）は、お客さまの個人情報（仮名加工情報、匿名加工情報および個人関連情報を含みます。）を大切にし、適切に保護することが重要であると認識し、次の基本方針により個人情報の保護に取り組みます。

1. 適切な個人情報の収集、利用、提供を行います。

〇　個人情報の収集、利用、提供等の管理ルールを明文化し、個人情報の適切な管理を行います。
〇　お客さまから個人情報を収集する場合は、目的、財団の問い合わせ窓口等を明示したうえで、必要な範囲の個人情報を収集します。
〇法律上の要請等によらないかぎり、お客さまの事前承諾なく第三者にお客さまの個人情報を開示・提供することはありません。
また、お客さまの個人情報を業務委託先に提供する場合は、守秘義務や適正な取扱いに関する事項を定めた契約書を結ぶなどして業務委託先に個人情報保護を義務づけるとともに、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うよう管理・監督します。
〇　個人情報の取り扱いに関するお客様からの苦情やお客さまご本人からの開示等の求めについては、財団本部と支局で受け付け、迅速かつ適切に対応します。
○　公共メディア等のコンテンツの制作・購入・頒布・管理のために行う氏名、住所、メールアドレスなどの個人情報の収集は、取材・制作協力に関するお問い合わせや番組カタログに関するお問い合わせへのご回答に利用することとし、その他の場合においても、あらかじめ利用目的、財団の問い合わせ窓口等を明示し、みなさまの同意をいただいたうえで、必要な範囲の個人情報を収集します。
○　財団が主催する講座、セミナー等のお申し込みに際してみなさまからお預かりする住所、氏名、Ｅメールアドレスなどの個人情報の収集については、①お申し込み講座等の運営、②お問い合わせへのご回答、③関連する講座等のご案内に利用することとし、みなさまの同意をいただいた上で行います。また、法令による場合を除き、無断で第三者に個人情報を提供することはしません。仮名加工情報および匿名加工情報を作成・取り扱う場合は、別途、手続きを定めて行います。

2. 適切な個人情報保護施策を講じます。

〇　個人情報の盗難、改ざんおよび漏洩等によるプライバシーその他の侵害を防止するため、次の適切な安全管理措置を講じます。

（個人データの安全管理）
・個人データが紙媒体に記録されている場合は、次に掲げる措置により、適切に管理を行います。
(1) 個人データの記録された物の施錠保管
(2) 個人データの記録された物の持ち出しの管理（当該持ち出しの方法の限定を含む。）
(3) 利用終了後の確実な廃棄（シュレッダーによる裁断、焼却または溶解の方法による。）
(4) その他必要な措置
・個人データが電磁的媒体に記録されている場合は、次に掲げる措置により、適切に管理を行います。
(1) 個人データの記録された物を保管する場所への出入りの管理（当該出入りを行うことに必要な権限を有する者の範囲の限定を含む。）
(2) 個人データに係るアクセスを行う端末装置の利用の管理
(3) 個人データの記録された物を保管する場所からの個人データの記録された物の持ち出しの管理（当該持ち出しの方法の限定を含む。）
(4) 個人データに係るアクセスの管理（アクセス権限の限定、アクセス権者の確認、アクセスログの保管を含む。）
(5) 個人データの記録された物の紛失、盗難およびき損等の防止
(6) 個人データに係る電気通信回線を通じた不正アクセスの防止
(7) 利用終了後の確実な消去
(8) その他必要な措置
（個人データの保存期間）
・利用目的に必要な範囲で個人データの保存期間を定めるよう努めます。
・個人データを取得した場合は、あらかじめ保存期間を公表している場合を除き、速やかにその保存期間を、本人に通知し、または公表するよう努めます。
・保存期間が満了したときまたは利用する必要がなくなったときは、当該保存期間に係る個人データの確実な廃棄または消去に努めます。

（従業者の監督）
・財団従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
・前項の監督を行うに当たっては、財団従業者を対象に、個人データの取扱いに係る従業者間の責任の分担および個人データの適正な取扱いについて、当該個人データの安全管理が図られるために必要な研修その他の啓発を行うよう努めます。

（委託先の選定）
・個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合（個人データの取得を伴う業務を委託する場合を含む。以下同じ。）は、その取扱いを適正かつ確実に行うことができると認められる者の中から委託先を選定するための基準を定め、当該基準に従って委託先を選定します。

（委託先の監督）
・個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、当該委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
・前項の監督を行うに当たっては、委託先との契約において、次に掲げる事項を適正かつ明確に定めるとともに、随時、社会経済情勢の変化、安全管理のための措置の実施の状況等を勘案しつつ、当該契約の内容について見直しを行います。
(1)　委託先がその取扱いを委託された個人データの漏えい、滅失またはき損の防止のために講ずる必要かつ適切な措置の内容
(2)　財団および委託先の責任に関する事項（委託先がその取扱いを委託された個人データの取扱いに関して知り得た秘密を漏らしてはならない旨を含む。）
(3)　委託先がその取扱いを委託された個人データの取扱いの全部または一部を再委託する場合における当該再委託に関する事項（当該委託先が、その取扱いを適正かつ確実に行うことができると認められる者の中から再委託先を選定するための基準を定め、当該基準に従って再委託先を選定する旨および当該再委託先に対する必要かつ適切な監督を行う旨を含む。）
(4)　契約終了時の個人データの取扱いに関する事項
(5)　契約の内容を遵守しなかった場合の措置に関する事項

3. 法令およびその他の規範を遵守します。

〇　個人情報の取扱いに関しては、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます。）をはじめとする個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守するとともに、財団の規程に準拠して行動します。また、役員を含むすべての就業者に教育・啓発を実施します。
　なお、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」といいます。）については、より厳格な保護措置が、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」といいます。）で規定されています。財団は、番号法その他関連する法令等に基づき、個人番号および特定個人情報に関する基本方針および取扱規程等を定め、個人番号および特定個人情報の保護の取り組みを行います。

4. 個人情報保護体制の整備を行います。

〇　個人情報の適切な管理を行うため、個人情報保護統括管理責任者、個人情報管理責任者、個人情報取扱責任者を配置します。

一般財団法人ＮＨＫ財団
理　事　長　田中　宏曉