基金について

一般財団法人NHK財団は、公共メディアNHKおよび放送メディア等の普及・発展に資する事業を行うとともに、NHKグループにおける社会貢献事業推進の中核として、多様な事業を展開しています。

こうした取り組みに加え、新たな社会貢献事業として、NHKが還元目的積立金から拠出する出捐金により財団に設置される基金による助成事業を実施します。

本事業は、NHK経営計画（2024－2026年度）〈2025年1月修正〉に掲げる「情報空間全体の多元性確保への貢献」の実現をめざすものです。NHK財団は、基金の原資が受信料であることを十分に踏まえ、法令や関係規程等に則り、公平性・透明性を確保しながら基金と助成事業を適正に管理・運営します。

実施する助成事業

共同利用及び放送ネットワークの維持・効率化等に関する助成事業

NHKと民間放送による二元体制のもと、放送ネットワークの共同利用や効率的な維持管理を支援し、持続可能な放送基盤の確保に貢献します。

全国には、山間部や離島などを含め、あまねく放送を届けるための小規模中継局やミニサテライト局が数多く設置されています。これらの設備は地域の視聴者のみなさまに放送を届けるために欠かせない社会基盤ですが、老朽化した設備の更新や、放送事業者を取り巻く環境変化への対応が課題となっています。

本事業は、こうした課題に対応するため、NHKによる400億円の出捐をもとに設置された基金を活用し、共同利用を目的とした小規模中継局やミニサテライト局の更新工事、共用化工事などを支援するものです。

放送事業者間の連携による設備の共同利用を促進することで、放送ネットワークインフラの効率的な維持・運用を図りながら、全国の視聴者のみなさまに安定した放送サービスを提供し続けることをめざします。

助成対象となる事業は、外部有識者等で構成する運営委員会での厳格な審査を経て決定します。事業の必要性、助成対象としての適合性、経費の妥当性、費用対効果、地域的・技術的な必要性などを総合的に評価し、公平性・透明性を確保します。

関連資料

・共同利用及び放送ネットワークの維持・効率化等に関する助成事業基金設置・運用規程

・共同利用及び放送ネットワークの維持・効率化等に関する助成事業実施規程

・共同利用及び放送ネットワークの維持・効率化等に関する助成事業運営委員会規程

［詳細が決まりましたら、本ページでお知らせします］